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事業仕分け 11法人35事業を精査 3日目スタート(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は27日、「事業仕分け第2弾」の3日目の作業に入った。午前は自動車事故対策機構(国土交通省所管)の安全指導の2業務が「自治体、民間の判断に任せる」と判定され、自動車の衝突試験などアセスメント業務は「他の法人で実施し、コスト縮減」となった。夕方までかけて11法人の35事業を精査する。

 自動車機構の仕分けでは、交通事故削減のためのバス・トラックなどの運行管理者向けの各種講習会や、新車の評価作業などが効率的に行われているかが焦点になった。講習会は自治体、民間でも実施可能とされ、評価作業は財団法人「日本自動車研究所」(経済産業省所管)が所有する試験設備を利用している実態が分かり、「他の法人で実施」との結果になった。金澤悟理事長は判定後、記者団に「国費を使っても必要な事業と思うが、政府が決めることなので」と言葉をにごした。

 また、医薬基盤研究所(厚生労働省所管)では各種研究事業など5事業が取り上げられ、重点研究分野の設定や、研究材料を特定の財団法人に提供していることなどが取り上げられた。

 この後は、国内外での外国人を対象にした日本語学習などに取り組む国際交流基金(外務省所管)や、日本貿易振興機構(経産省所管)の国際ビジネス支援業務のあり方などを点検する。【影山哲也】

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